パソコンの廃棄方法｜法律やデータ消去方法についても解説
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パソコンは「ごみ」として捨てることはできず、資源回収・リサイクルのサービスなどを利用して処分する必要があります。また、セキュリティのため、処分の際にパソコンのなかのデータを消去することも必要です。
パソコン廃棄に関する法律やデータ消去の方法を解説し、おすすめの処分方法を紹介します。
パソコンは「ごみ」としては捨てられない
パソコンは粗大ごみ・不燃ごみとしては回収されない
パソコンは粗大ごみとして出すことできると考えている人も多いかもしれません。小型のパソコンであれば不燃ごみとしても問題なさそうなサイズです。
実際には、使用済みパソコンは必ずリサイクルしなければならないと法律で決まっており、自治体のゴミ回収では引き取ってくれません。
パソコンリサイクル法などに従った処分が必要
パソコンを初めとする電子機器には有用な金属などが多数含まれており、そのままごみにするとかなりの資源が無駄になってしまいます。それを防ぐため、パソコンリサイクル法（資源有効利用促進法）や小型家電リサイクル法が制定され、使用済みパソコンのリサイクルが義務化されました。
パソコンリサイクル法では、パソコンやディスプレイのメーカーに、自社製品の回収とリサイクルを義務づけています。これに従って各メーカーは回収窓口を設けており、窓口に連絡すればパソコンを無料で回収してもらえます。
ただし、この法律が施行される前（2003年10月1日より前）に販売されたパソコンについては、メーカーに無料回収の義務はなく、メーカーの判断に任されています。
また、対象となるのはデスクトップパソコン本体、ノートパソコン、ブラウン管式・液晶式のディスプレイのみで、タブレットや有機ELディスプレイなどは対象外です。
小型家電リサイクル法は、パソコンやデジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電の回収について定めた法律です。この法律に基づき、自治体や認定を受けた事業者が無料でパソコンなどを回収しています。
そのほか、独自にリサイクルのためのパソコン回収を行っている業者などを利用して処分することもできます。
パソコンを廃棄・処分するときはデータ消去が必要
そのまま捨てると情報流出の危険が
パソコンを処分するときには、記憶装置（ハードディスクなど）に入っているデータを完全に消去することが必要です。
データを消去せずに処分すると、記憶装置のなかの個人データなどが流出したり、悪用されたりする恐れがあります。
データは簡単に消去できない
重要なデータをすべて「ごみ箱」に入れて「ごみ箱を空に」したり、記憶装置を「フォーマット」したり、パソコンを「初期化」したりするだけでは不十分です。
そのような処理をしても、データは「白紙」になるわけではなく、もとの形のままで記憶装置のどこかに残っています。そのため、特別なソフトウェアを使えば復元できてしまうのです。
データを完全に消去する方法｜論理消去と物理破壊
論理消去
記憶装置の全データを別のデータ（まったく無意味なデータ）で書き換えてしまう方法です。
ある程度パソコンの操作に詳しければ、市販ソフトなどを用いて自分で論理消去を行うことができます。ただし、ソフトによっては一部のデータが消去しきれずに残ってしまうことがありますし、完全に消去できたか確認するのも難しいため、専門業者に任せたほうが安全です。
なお、記憶装置が故障していると論理消去が行えません。
物理破壊
記憶装置を物理的に破壊してしまう方法です。専門業者の場合、専用マシンで記憶装置に穴を開けたりして破壊します。
完全にデータが復元できなくなるまで破壊するのは簡単なことではありません。業者のサービスを利用したほうがよいでしょう。
パソコンの廃棄先・処分方法
リユース・リサイクル業者に処分を依頼する
リユース・リサイクル業者は、パソコンをリユース（修理して再利用、部品を取り出して再利用）したり、リサイクル（別製品の原材料などに加工して販売）するために、パソコンを回収しています。
利用者はパソコンを宅配便などで送るだけで処分できます。
リユース・リサイクルで利益が得られるため、多くの業者が処分手数料を無料としています。
壊れたパソコンや、一部の装置・部品が欠けたパソコンも対象となり、パソコン以外の家電なども同時に送ることができます。データ消去サービスを行っている業者もあります。
業者によってサービス内容・料金に違いがあるため、依頼先を探すときには以下のような点をチェックしてください。
- パソコン以外の取扱品目
- パソコン以外を送った場合の料金
- データ消去サービスの有無と料金
- 事前申し込みが必要かどうか
パソコンメーカーに回収してもらう
パソコンリサイクル法の対象となるパソコン（2003年10月1日以降に販売されたパソコン）であれば、各メーカーの窓口を通して無料で引き取ってもらうことができます。
ただし、データ消去は自分で行う必要があります。
産業廃棄物処理業者に処理を依頼する
法人・個人事業主が事業用パソコンを処分する場合、産業廃棄物として処理業者に回収してもらう方法があります。料金は有料で、マニフェスト（産業廃棄物管理票）作成などの手続きが求められます。
データ消去については対応していない産業廃棄物処理業者が多いため、自社で行うか、他の業者に委託する必要があるでしょう。
自治体の回収ボックスを利用する
自治体によっては、小型家電リサイクル法に基づきパソコンなどの回収ボックスを設けているところがあります。
パソコン販売店・家電量販店の買取・下取を利用する
ある程度新しく、正常に動作するパソコンであれば、中古パソコン買取販売店に買い取ってもらうのもよいでしょう。パソコン販売店や家電量販店の下取サービスであれば、古いパソコンや壊れたパソコンでもサービス対象となることがあります。
ただし、買取・下取前にデータ消去が必要です。
オークション、フリマで売る
買取販売店に売る代わりに、オークションやフリマの個人間売買を利用する方法もあります。オークションやフリマのほうが高値で売れる傾向があります。
ただし、出品データの用意や購入者とのやりとり、商品の発送などにそれなりの時間・労力がかかるため、安い値段しかつかないパソコンの場合は割に合わないかもしれません。
最もおすすめの処分方法は？
ある程度の値段がつきそうな新しめのパソコンであれば、買取店やオークション・フリマを利用するのがよいでしょう。ただし売却前にデータ消去をしっかり行う必要があります。
それ以外のパソコンの場合、送付するだけで無料で処分してもらえるリユース・リサイクル業者のサービスを利用するのが、最も手軽で、お得と言えます。とくに、事前申し込み不要でデータ消去も無料のサービスがおすすめです。
リサイクルループ事業団では「とにかく手軽に廃棄処分ができる」サービスを追求しています。パソコンだけでなく家電から各種機械・素材まで幅広く対応し、処分料金・データ消去料金は完全無料で、事前のお申し込みなしに不要品を送るだけで廃棄処分ができますので、お気軽にご利用ください。